大塚商会(大塚裕司社長)は、3月12日、企業の事業継続対策などを目的とした中堅中小企業向けのデータ保護・災害対策(DR)ソリューションの販売を3月16日に開始すると発表した。

 このソリューションは、顧客の業務サーバーのOSやアプリケーション、データなどをまるごとバックアップし、北海道石狩市の「大塚商会 石狩データセンター」で保護するもの。中小企業でも事業継続対策ができるよう、バックアップサーバーやバックアップソフトの設定、データセンターのハウジングサービス、監視、通報サービス、データセンター間のWAN環境構築のすべてを大塚商会が提供、運用支援をすることで、顧客の運用管理工数を軽減する。

 バックアップには、Arcserveのイメージバックアップソフト「Arcserve UDP(Unified Data Protection)」を採用し、データだけでなく、サーバー内のOSやアプリケーション、各種設定などのシステム環境もまるごとバックアップサーバーに保護する。また、バックアップ時の重複排除機能により、バックアップデータの容量を圧縮し、バックアップ先の容量効率化やデータ転送負荷を軽減する。

 バックアップ先の石狩データセンターは、首都圏から約800km離れており、地震や津波などのリスクも低いことから、災害対策用データセンターとして安心して利用できる。共有ラックを使用してサーバー1台から利用できるハウジングサービスにより、災害対策用のデータ保護環境を用意している。また、バックアップデータの整合性チェックや整合性エラー時の通報など、バックアップ運用の監視も行い、障害時もエンジニアがリモート操作でサポートする。

 価格は、個別見積もりとなる。