みずほ情報総研(西澤順一社長)は、6月8日、「電力自由化に向けての消費者の電力小売企業・サービス選択基準に関する意識調査」の結果を発表した。同調査は、2月10日から23日までの期間、全国の20歳以上の男女3500人を対象に実施したもの。

 16年4月から実施される家庭部門の電力自由化にともない、家庭部門の消費者は、従来の電力会社以外の会社からも電力供給を受けることが可能となる。今回の調査により、消費者は電力供給会社を選択する際、電力供給の安定性や電気料金の安さを重視する傾向にあり、8割超の消費者が、電気料金が安くなるのであれば、電力供給会社を乗り換えたいと考えていることがわかった。

 電力供給会社を選択する際に重視する点は、安定した電力供給や緊急時に充実した顧客サポートがあるなどの「電力供給の安定性」を重視する人が約8割、「電気料金の安さ」を重視する人が約7割となった。

 乗り換え候補先として「乗り換えを是非検討したい・してもよい」との回答が最も多かったのは、地方自治体やエネルギー関連事業者等で約5割。現在エネルギーと関連性が少ない業界に対しては、「乗り換えを是非検討したい・してもよい」との回答は約2割から4割にとどまり、約5割の回答者が「どちらともいえない」と態度を保留した。

 電気料金が現在よりも低ければ乗り換えたい人が83%、料金に関わらず乗り換えたくない人は10%だった。電気料金が現在より低ければ乗り換えたい人のうち、電気料金の低減率が5%では19%が乗り換えを検討するにとどまるが、低減率20%になると66%が乗り換えを検討すると回答した。

 電気料金が高くなっても、再生可能エネルギーのみを利用している電力を利用したいと考えている人は5%。一方、原子力利用電力を利用したくないと考えている人は32%だった。

 電力使用量の見える化サービスや省エネ診断サービスなど、電力供給以外に想定されるサービスについては、価格が同程度であれば利用したいと回答した人が、最多の6割超。料金が現在よりも高くなっても、これらのサービスを利用したいと考える人は、1割未満と限定的だった。