リコージャパン(佐藤邦彦社長)と理光(中国)投資(麦永成総経理)は、7月9日、上海の花園飯店で「日中事業拡大支援セミナー~日系企業のための中国現地法人内部不正事例から学ぶ対応策」を開催した。日系企業の経営層や管理部門を中心に約140人が参加した。

リコージャパンMA事業本部RGSJ中国担当室の間中延幸氏

 リコージャパンでは、今年1月、リコーの中国販売会社である理光(中国)投資と連携して、同社に日系企業向け専門組織を新たに設置。リコージャパンの人員を送り込んで、現地の日系企業に対するITサポート事業を手がけている。セミナーでは、リコージャパンMA事業本部RGSJ中国担当室の間中延幸氏が、情報漏えいを未然に防ぐためのポイントやIT環境の構築について講演した。

 間中氏は、中国での情報漏えいの事例をいくつか紹介。例えば、日系製造業の設計担当者が、社内のファイルサーバーに保管していた設計図面を夜間の残業時間にプリントアウトして持ち出していた事例については、「社内ファイルサーバーへのセキュリティ対策だけでなく、印刷の出力制限や出力ログの取得、印刷画像の保存などを通して、印刷物からの漏えいを防ぐことが重要」と対策のポイントを示した。

 情報漏えいを防ぐためには、まず現状のリスクを把握することが不可欠だ。リコージャパンでは、ITホールディングスグループのTISと連携して、情報漏えい対策に特化したコンサルティングサービスを提供している。間中氏は、「現在のお客様の環境下で、情報漏えいする可能性とその経路を洗い出し、具体的な対策方法を報告する」と説明。同サービスでは、情報システム面だけでなく、ルールや運用方法、組織体制などから、総合的な評価を行う。
(上海支局 真鍋武)