エフセキュア（キース・マーティンカントリーマネージャ）は、マイナンバー（社会保障・税番号）制度に対する全国の自治体の対応状況について、電話によるアンケート調査を実施した。

　エフセキュアが、全国の自治体の情報セキュリティ担当者を対象に実施したアンケートの結果によると、マイナンバー制度への対応が完了している自治体は、8％に過ぎないことがわかった。このアンケートは、5月13日から6月8日の期間に全国749の自治体に対して、電話によるヒアリング形式で行われ、655の自治体から回答を得た。このうち「マイナンバー制度への対応が完了している」と回答した自治体は54だった。

　なお、同社では、マイナンバー制度の運用開始に向けて、とくに自治体での安全な運営の支援を目的として、PCやサーバーでのサンドボックスによる未知のウイルスを含む検知性能の向上を提唱し、「エフセキュア 公共ライセンス プレミアム」のキャンペーンを展開している。同キャンペーンでは、16年3月28日までにエフセキュア受注分のエフセキュア 公共ライセンス プレミアムを対象に、新規ライセンス購入価格を一律10％ディスカウントする。

　エフセキュア 公共ライセンス プレミアムは、Windows、Windowsサーバー、Linuxサーバーを対象プラットフォームとするスイート製品で、サンドボックス技術だけでなく、パッチ管理の自動化による脆弱性対策機能や集中管理ツールによる可視化など、マイナンバー制度の運用に際して求められる強固なセキュリティ機能を備えている。