アイティフォー（東川清社長）は、インバウンド消費（訪日外国人による消費活動、通称：爆買い）に対応する小売業向けシステム「RITS（リッツ）インバウンドソリューション」を8月7日に発売した。

　RITSインバウンドソリューションは、旅行者に免税販売を行う際、消費税免税と必要書類の作成に10分近くかかっていた作業を10～30秒に短縮するもの。加えて国別売り上げなどの集計機能をもち、訪日外国人に対する今後の品揃えや販売戦略立案にも活用できる。

　百貨店などの大型店では、免税カウンターの設置が効率的。各売場のレジでは既存のPOSレジでいったん課税販売し、レシートを発行する。一般物品、消耗品はシステム上で自動判別。買物後にすべてのレシートと商品を免税カウンターに持参し、消費税を還付する方式となる。

　また、店舗ごとの免税売り上げ、売れ筋商品、国別売り上げなど、さまざまな帳票を出力することができ、今後の品揃えや販売戦略の立案に活用できる。データはCSV出力も可能となっている。

　小売業向け基幹システム「RITS」のオプションとして販売し、価格はソフトウェアが300万円、証明書類作成端末が1式40万円。新規でRITSを導入する場合は、1式3000万円から。出荷開始は10月1日からの予定。同社では、今後1年間で10社からの受注を目標としている。