中国国家工商行政管理総局（SAIC）は、1月5日、中国の反壟断法（独占禁止法）に抵触している疑いがあるとして、マイクロソフト大中華区の責任者に対して聞き取り調査を行った。同局は2014年7月から調査を行っており、これまで収集した証拠データに対する説明をマイクロソフトに要求。聞き取り調査後には、説明書類の用意と提出を求めたという。

　13年6月、SAICはある企業から、マイクロソフト中国がWindowsとOfficeに関する情報を完全公開していないことで、互換性や条件つき売買、Office File Validation（ファイル検証）などの問題が発生しており、独占禁止法に抵触しているという情報を得たという。事実関係を調べるために、14年7月28日から調査を行っている。

　調査は厳密に中国の法律に則り、客観・公開・透明性の確保を徹底しているとのこと。マイクロソフトは、中国の法律の遵守とSAICへの全面的な調査協力を承諾しているという。

　マイクロソフトは、昨年9月に米国で行われた米中インターネットフォーラムで、中央企業の中国電子科技集団（CETC）や百度、紫光、世紀互聯、小米科技などの大手IT企業と協力協定を締結。同年12月には、CETCと中国での合弁会社設立を発表し、浙江省・烏鎮で開催された世界インターネット大会で覚書の調印を行った。同イベントに出席した習近平国家主席は、基調講演で外資企業へ市場を開放する姿勢を強調していた。
（上海支局　真鍋武）