中国国家工商行政管理総局(SAIC)は、7月29日、市場独占の地位を乱用している疑いがあるとして、微軟(マイクロソフト中国)の北京、上海、広州、成都の拠点に対して、100人規模の人員を動員して調査したと発表した。

 SAICは、2013年6月、ある企業から、マイクロソフト中国がWindowsとOfficeに関する情報を完全公開していないことで、互換性や条件つき売買、Office File Validation(ファイル検証)などの問題が発生しており、中国の反壟断法(独占禁止法)に抵触しているという情報を得たという。事実関係を調べるために、7月28日から調査を行っている。

 マイクロソフト中国は、SAICの質問に対する報告書を提出。SAICは、マイクロソフト中国の副総裁やマネージャー層、マーケティング、財務担当者などの聞き取りを行っているほか、財務資料やサーバー、PCのデータを検閲し、このうち2台のPCを差し押さえたという。

 調査は現在も継続中。現地メディアによると、反壟断法に抵触していると判断された場合、マイクロソフト中国には10億ドル以上の制裁金が科される可能性があるという。(上海支局 真鍋武)