エンカレッジ・テクノロジ(石井進也社長兼CEO)は、内外のセキュリティ脅威から重要システムを保護する特権ID管理ソリューションの最新バージョン「ESS AdminControl V1.5」を4月6日に発売した。標準価格は300万円から。コンポーネント1式と管理対象サーバー15台分、簡易管理対象100システム分のライセンスが含まれる。

 「ESS AdminControl」は、システムに対してあらゆる権限をもつ管理者アカウント(特権ID)の不正・濫用によるシステム障害や情報漏えいなどのリスクを低減するためのリスク管理ソリューション。事前の申請・承認ベースで一時的にパスワードが隠ぺいされた状態の特権IDを貸与することで、過剰な権限付与や濫用を防止する。

 今回の最新バージョンでは、データベースアカウントに対するログイン履歴収集と突合レポートの生成に対応した。従来は、事前の申請とログイン履歴の突合ができる対象はOSのアカウントのみとなっていたが、データベースでも同様の対応ができるようになった。このレポートを活用することで、重要情報を保有するデータベースに対し、未承認の不審なアクセスの発見が容易になる。

 また、特権IDの管理ができる対象を拡充し、Microsoft Windows Server 2016、Red Hat Enterprise Linux 7、SUSE Linux Enterprise 10、11、12を新たに追加した。