BCNは5月16日、中国のハイテク産業開発区の一つである済南市高新区（済南ハイテク産業開発区）から来日した一行を迎え、交流会を催した。済南市高新技術創業服務中心（済南ハイテク創業サービスセンター）の高鵬霄主任らとBCNの奥田喜久男会長兼社長が互いの取り組みを紹介したうえで、これからの日本、済南市のIT市場の発展に向け、両者の支援内容について確認し、今後の互いの協力を約束した。


　済南ハイテク創業サービスセンターは、国家科技部が最初に認定した国家級科技企業インキュベーションセンターで1992年に設立。新たな経済成長の要所として、産業規模の拡大や利益向上に力を入れている。

　今回の催しには、済南ハイテク創業サービスセンター 中国済南留学人員創業局（中国済南留学人員創業パーク）済南薬谷産業園発展服務中心（済南薬谷産業パーク発展サービスセンター）から、高鵬霄主任、高晶宇副主任、鄭宏総合管理部部長、劉麗投資促進部部長の四名と、済南ハイテク産業開発区の代表企業として、済南西城軟件服務（済南西城ソフトウェアサービス）の張瑩投資促進部副部長、帰創信息科技集団の高寿柏董事長 総裁、山東建大合新発展、山東省斉魯大学科技園（山東省斉魯大学科学技術パーク）の周剛取締役社長、日創コンサルティングの康凱代表取締役、陶伝剛取締役が、東京のBCN本社に来社。BCNは会長兼社長の奥田喜久男、取締役の大原昌彦、大橋典子らが迎えた。

　交流会では、済南ハイテク創業サービスセンターの高鵬霄主任らが、済南ハイテク産業区のイノベーション創出に向けた取り組みや、近年力を入れるベンチャー育成などについて紹介。一方、BCNは週刊BCN、BCNランキングデータといった事業内容のほか、NPOのITジュニア育成交流協会における、次世代のITを担う「ITジュニア」支援の取り組みを説明した。

　高鵬霄主任は、「中国の企業と日本、韓国の企業をつなぐことが可能なプラットフォームをつくることを考えている。中国市場を開拓したい日本企業があれば、ぜひ紹介してほしい」などと語り、BCNもこれに快諾。日本、済南市ひいては中国におけるIT産業活性化に向けた互いの協力を確認した。