アイティフォー（東川清社長）は6月7日、北九州市から「市税」「国民健康保険料」「介護保険料」「保育料」の納付勧奨など、税務関連業務の民間委託を受注し、「自治体向けBPOサービス」として2016年10月に本格稼働したと発表した。

　現在、多くの自治体で、電話や文書による納付勧奨や窓口一次受け業務の民間委託が進んでいるが、今回の案件は納付勧奨などの徴収業務に加えて、「市税口座振替・納税貯蓄組合業務」「市税還付・充当業務」「市税収納消込業務」などの“収納管理業務”までを受託する先進的な事例となる。北九州市では、職員の事務作業を軽減し、専門的な業務に専念できることを目的として、同BPOサービスを導入した。

　収納管理業務の内容は、（1）納税義務者などに対し、金融機関での口座振替手続きを案内し、申し込みを受付登録する、または納税貯蓄組合の加入・脱退手続きを案内し、納付方法を提供する「口座振替・納税貯蓄組合業務」、（2）市税の過払いや誤払いがあったときに、納めすぎた分を返還する「還付」に関する帳票作成や書類発送をする「還付・充当業務」、（3）市税の賦課情報（調定）と収納情報・現金残高を照らし合わせ一致させる「収納消込業務」――の3つ。この業務を委託することで、職員がより専門的な業務に従事する環境を整えることができる。これらの委託業務は、10人程度の同社事務員が業務にあたる。

　また、「北九州市税金・料金お知らせセンター」での委託業務として、電話や文書による納付勧奨の業務を行う。従来、十分な対応が難しかった現年度の少額滞納に対し、滞納者へ自主納付の勧奨を行う。タイムリーに、電話や文書での納付勧奨を行うことにより早期の収納を実現する。早期の案内は、長期滞納者の発生を抑制するという好循環にもつながる。同委託業務は、4人程度の同社コールセンター員が業務にあたる。

　さらに、市税事務所の窓口で、一次受けの業務を行う。具体的には、納税者が相談などに訪れた際、氏名を確認して検索し徴税吏員へ引き継ぐ業務で、簡単な質問対応も行う。この委託業務は2～4人の同社窓口員が業務にあたる。