アイティフォー（東川清社長）は5月30日、「給食費管理システム」の販売強化に乗り出すと発表した。

　2010年11月に発売した給食費管理システムは、「給食費の公会計化」の波を受けて引き合いが急増しているという。給食費の公会計化とは、従来各学校で徴収していた給食費を、保育料や公営住宅家賃のように自治体が責任をもって徴収しようというもの。従来の方法では給食費を集める教職員の負担が大きく、また、盗難や紛失の心配もあることから公会計化への注目が集まっている。

　給食費管理システムは、給食費の調定（給食費の設定、納期限の設定、誰に徴収するかの管理）、徴収状況の管理、未納者への督促を管理するシステム。給食費の収納状況、未納状況の把握を容易に実現し、元帳画面で児童・生徒・世帯の状況が容易に確認でき、問い合わせにも迅速に対応可能。従来のExcelなどによる管理に比べて業務効率を大幅に向上することができる。

　また、給食費管理システムには、地方銀行向け製品「延滞債権管理システム」の債権回収ノウハウを集約。口座振替、納付書、コンビニ収納などさまざまな徴収方法に対応しており、学校、学年、個人ごとに、簡単に欠食登録が可能。さらに、給食費が延滞した場合は、督促状、催告書の出力、折衝記録管理など多彩な未収管理が可能となっている。

　今回、同社は給食費管理システムの好調な引き合いを受け、5月1日から営業体制を従来の3人から12人へと4倍に大幅増員した。給食費管理システムの税別ライセンス料は、1式280万円から。全国の自治体を対象として、今後3年間で100団体からの受注を目指す。