日立システムズ（北野昌宏社長）は6月19日、2016年度（17年3月期）連結業績を発表した。

　中期経営計画のもと、経営諸施策を通じて事業拡大と経営基盤の強化を図った結果、16年度の受注高は過去最高の5000億円の大台を初めて突破した。しかし、次年度以降に計上される案件もあり、16年度売り上げへの貢献は限定的であったことや、番号制度対応特需の減少分の影響もあり、連結売上収益については、4555億1600万円（前年度比100％）と横ばいとなった。

　調整後営業利益については、コスト低減施策の成果により、414億2500万円（前年度比102％）と目標としていた利益額を確保した。EBITについては、調整後営業利益はわずかながら増益となったものの、事業構造改革費用を計上したことなどにより、329億6200万円（前年度比88％）となった。

　17年度の見通しについては、IoTを活用した設備予防保守サービスや統合資産管理サービスなど、デジタライゼーションの潮流を踏まえたサービス事業の拡大に注力し、売上収益は4790億円（前年度比105％）を目指す。調整後営業利益は、事業拡大に伴う増益が見込まれるため、前年度を上回る427億円（前年度比103％）となる見通し。EBITは、事業構造改革費用などの影響がなくなることから、427億円（前年度比130％）となる見通し。