富士通クラウドテクノロジーズ（愛川義政社長）は10月18日、企業のIoT活用の実態を探るアンケート調査を実施（9月6日－11日）し、その結果を発表した。同社は、今後とくに製造業とサービス業でIoT活用のニーズが高まると考え、両業種のIoT活用実態を把握するための調査を継続的に実施しており、今回が第3弾となる。

　調査の結果、両業種ともに「IoTでビジネスが進展する」と考えている人は半数以上（製造業76.4％、サービス業52.3％）と高いものの、前回比では横ばい傾向にあることがわかった。IoT活用状況についても、「検討」以上の段階に進んでいるのは33.5％と、前回に引き続き3割台にとどまった。業種別の内訳では、製造業が51.2％、サービス業が18.7％と、前回と比べて差が開いており、製造業ではM2Mに代表されるインダストリー領域の活用が広まってきていると考えられる。

　また、今回新たに、企業でIoTを活用している人に対して活用効果を聞いたところ、64.7％が「期待通り」または「期待以上」の効果を実感していると回答し、IoT活用企業の多くはすでに手ごたえを感じていることが分かった。さらに、IoT活用企業の55.9％が活用を開始してから2年以上経っており、長期的な取り組みが効果につながっていることがうかがえる結果となった。

　一方、いまだにIoT活用の検討を開始していない理由は「とくに理由なし」が最多で、IoT自体に価値を見出せていない企業が依然として多いことがわかった。具体的な課題としては、前回に引き続き、ビジネス設計ノウハウの不足、効果の明確化の難しさ、推進体制の不在が多く挙げられた。

　同社では、今回の実態調査によって得られた知見を、デジタルIoTソリューション「ニフティIoTデザインセンター」で提供価値の向上に生かし、IoTを活用したビジネスメリットの創出に取り組む企業を支援していく考え。