新宿駅周辺防災対策協議会のメンバーである損害保険ジャパン日本興亜（西澤敬二社長）とSOMPOリスケアマネジメント（布施康社長）、工学院大学（佐藤光史学長）、理経（猪坂哲社長）、新宿区（以下、「チーム・新宿」）は12月5日、新宿西口エリアで小型無人航空機（ドローン）を活用した災害時の情報収集と滞留者誘導の仕組みの開発・実装を進め、その実効性と課題を確認する実証実験の第2弾を12月12日に行うと発表した。

　新宿駅周辺防災対策協議会は、2007年から継続的に、主に大規模地震を対象とした地域連携訓練を行うとともに、地域の防災リテラシーの向上に取り組んできた。これらの活動を通して、災害発生直後の情報収集や円滑な誘導のための情報発信、主要拠点間での円滑な情報連絡・共有が、大きな課題として浮かび上がったという。

　こうした背景のもとチーム・新宿は、これらの課題を解決するために、平常業務で蓄積・活用してきた技術・知恵・資源を結集し、実効性を検証する第1弾実証実験を今年2月に実施した。今回の実験では、第1弾の成果をふまえ、ドローンによるリアルタイムの撮影映像に基づいた現地本部での情報共有と避難誘導の音声伝達、情報伝達能力の定量的評価、通信手段の冗長化、リアルタイム分析に向けた基礎データの収集を行う。また、一般の人にも避難者として避難誘導や音声伝達の実証実験に参加してもらう予定。