KDDIと日本エンブレースは、ソーシャル医療・介護連携プラットフォームで資本業務提携したと発表した。このプラットフォームは、日本エンブレースが開発した非公開型の医療・介護連携ソーシャルメディア(SNS)「メディカルケアステーション(MCS)」。KDDIは日本エンブレースの株式の一部を取得し、今後、利用拡大が見込めるPHR(個々人の診療・介護記録)データの収集や活用に役立てる。

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日本エンブレースの伊東学代表取締役兼CEO(左)とKDDIの岩崎昭夫・バリュー事業本部担当部長

 MCSは、医療・介護に特化した完全非公開型SNSとして、全国207地区の医師会、約3万の施設、約6万人の医療・介護従事者に利用されている。日本エンブレースの伊東学代表取締役兼CEOは、「医療・介護の現場では、口頭や電話、FAXなどで医療・介護の担当者同士の連携が進んでいる。MCSはそれを一段と後押ししていくもの」と位置づけている。

 今回のKDDIとの資本業務提携を通じて、地域の医療・介護に関わるあらゆる業種・職種との連携を促進していく。さらに、KDDIの強みとするIoTや5Gネットワーク、センシング技術を駆使し、「ユーザーの操作負担を極力抑えたPHRデータ収集のモデルを構築。将来的には医療費の抑制や、ヘルスケアビジネス市場の拡大」(KDDIの岩崎昭夫・バリュー事業本部担当部長)を目指していく。