ネットワンシステムズ(ネットワン、吉野孝行社長)は、クラウドからの情報漏えいを防止するセキュリティサービス「CASBサービス for Sanctioned IT」を4月6日に発売した。

 CASBサービス for Sanctioned ITは、企業が利用を許可しているクラウド(Sanctioned IT)で、利用者の不審な行動を検知するとともに、セキュリティポリシーに応じて機密データを保護(削除/共有制限/暗号化など)することによって、情報漏えいのリスクを低減するもの。これによって導入企業は、安心してクラウド活用を推進することが可能となる。まずはOffice 365を対象として開始し、その後順次Amazon Web Services/Google Drive/Box/Dropbox/Salesforce/ServiceNow/Slackなどに拡張する予定。導入企業は、これら異なるクラウドを利用する場合でも、同一のセキュリティポリシーを適用することができる。

 ネットワンでは、同サービスを企業管理外のクラウドの利用状況を可視化する「CASBサービス Shadow IT可視化メニュー」、複数のクラウドと閉域網で安全に接続する「クラウドHUBサービス」、クラウドへの接続経路と性能を可視化する「クラウドアクセス可視化サービス」、サイバー攻撃対策を強化する「マネージド・セキュリティ・サービス」「MDRサービス」などと組み合わせて提供することで、オンプレミス環境の整備からクラウドの活用推進までセキュアに支援していく。

 税別価格は、1ユーザーあたり年額1080円から。同社では1年間で3億円の売り上げを目標としている。