モバイル決済サービス「支付宝（Alipay）」を提供する阿里巴巴集団（アリババグループ）の関連会社、アント・フィナンシャルの担当者がBCNの取材に対して、日本人を対象にした日本でのモバイル決済サービスの開始について「今のところ計画はない」と述べた。


　中国・杭州市のアント・フィナンシャル本社で取材に応じた楊昕韻・国際広報部シニアマネージャーは、「われわれが力を入れているのは、モバイル決済と金融サービスについて需要が高い新興国だ」と説明したうえで、「金融システムがすぐれている日本でサービスを始めることはまだ考えていない」と話した。
 
　楊シニアマネージャーによると、現在は中国だけでなく、インドやタイ、韓国、フィリピン、インドネシア、マレーシア、パキスタン、バングラディッシュでも現地のパートナーとともに決済サービスを展開し、グローバルのアクティブユーザー数は約8憶人にのぼるという。

アント・フィナンシャルは、中国国外で現地のパートナーに技術やノウハウを提供。韓国の「カカオペイ」など、ブランド名はAlipayと別にしている。同様の手法による日本での展開についても、楊シニアマネージャーは「先のことは何も見えていない」と繰り返し否定した。