コンピュータソフトウェア協会（CSAJ）は、5月31日にデータ適正消去実行証明書発行事業を開始した。この事業は消去ソフトウェアと消去サービス事業者と連携して行うため、あわせてデータ消去ソフトウェア開発企業と消去サービス事業者の募集を開始した。なお、同事業はデータ適正消去実行証明協議会（ADEC）基準のもと実施するため、募集の消去ソフトウェアと消去サービス事業者はADECの認証を受ける必要がある。

　PCを再利用する、または処分する際には、ハードディスクやSSDなどの内蔵ドライブに存在するデータを消去する必要がある。消去サービス事業者のなかには顧客から預かった、あるいは買い取ったPCに含まれるデータを有償または無償で消去し、返却・売却を行う際に消去の証として独自の証明書を発行することが行われる場合もある。しかし、証明書は消去サービス事業者が自身で発行するものであり、証明があるにもかかわらず消去されたはずのデータが漏えいする事案が発生していた。

　今回のデータ適正消去実行証明書発行事業は、消去サービス事業者が、ADECで認証された消去ソフトウェアを利用し、ハードディスクやSSDの内蔵ドライブのデータを消去した場合、ADECが証明書を発行する事業。これにより消去サービス事業者は、第三者からの証明書を顧客に提示することで、消去作業の信頼性を高めることができる。さらに、その消去事業のプロセスも認証を受けることで、消去サービス事業者の作業プロセスの安全性も訴求することが可能となる。