トヨタ自動車は6月13日、シンガポールの配車サービス大手Grabとモビリティサービス（MaaS）領域の協業拡大に合意し、関係強化のために10億ドル（約1100億円）の出資を決めたと発表した。


　東南アジアでのGrabレンタカーのコネクティッド化のほか、トヨタのモビリティサービス・プラットフォーム（MSPF）上の車両データや運転挙動データを活用したサービスの拡大を進める。将来の新たなモビリティサービスやMaaS車両の開発についても検討を開始する。

　両社は2017年8月に協業を開始。ドライバー向けレンタカーのデータをMSPFに蓄積するなどしてGrab向けサービスの開発を進めてきた。シンガポールではすでに、Grabレンタカー全車両に対し、走行データ連動型自動車保険を提供している。

　トヨタによると、Grabは、東南アジア8か国217都市で、個人間のライドシェアやタクシー配車サービス、ドライバー向けレンタカーサービスなどを展開している。18年3月には、競合関係にあった米Uberから、東南アジア事業の譲渡を受けた。