「G-SHOCK」などでタフネスさに一定の評価を持つカシオ計算機（樫尾和宏社長、カシオ）は、スマートウォッチにおいても、その伝統を継承している。同社は、2016年よりスマートウォッチを一般向けに提供してきたが、タフネスさが評価され、企業への導入が増えてきている。

　岡山県警察本部は、09年より情報共有システム「PITシステム」を運用しており、その端末としてカシオのスマートウォッチを1800台導入した。採用の理由は、やはりタフネスさだった。カシオのシステムBU PA営業戦略部の平田美徳氏は「屋外で使えて、雨風を問わず、場合によっては危険な状況にも対応できるとなると最終的に当社製品が選ばれる」と語る。同県警の場合、着信表示やメールの確認といった基本的な機能に加え、非常時の緊急通報にも利用している。この機能はカシオが自社で開発した。
 
　ユーザーごとにアプリケーションを開発することで、さまざまなビジネスシーンに対応できる。システムBU PA戦略部の小森主税部長は「他の県警や製造業のほか、警備関係からも問い合わせが来ている。お客様の課題解決にはハードだけでなくソフトも重要。SIerのようにトータルなソリューションとして提供することで、お客様との接点を増やしたい」と意気込みを述べる。なお、販売目標は18年と19年の2年間で1万8000台としている。（銭 君毅）