三井情報（MKI、小日山功社長）は10月24日、米Menlo Securityが開発した、独自の分離･無害化テクノロジーにより安全なウェブ閲覧を実現する「Menlo Security」を発売すると発表した。


　Menlo Securityは、米国で特許を取得した独自技術のACR（Adaptive Clientless Rendering）による分離・無害化という新しいアプローチで脅威を排除する。解析･検知を基本とした従来のセキュリティー対策製品とは異なり、全てのウェブコンテンツを一旦ユーザーの端末から分離されたクラウド上の「Menlo Security Isolation Platform」上で実行し、表示に必要なレンダリング情報のみをユーザー端末に送り表示させるため、検知ミスによる感染も発生せず、確実に脅威を排除できる。

　SaaS型のサービスのため、利用にあたって個別のサーバーやソフトウェアの導入が不要で、複数拠点への一括導入やログインすれば社内・社外問わず利用が可能となる。また、エンドユーザーは、Menlo Security導入後もそれまでのブラウザー環境をそのまま利用でき、導入による閲覧の遅延や機能制限も発生しないため、利便性を損ねることなく安全なウェブアクセス環境を実現する。

　年間ライセンス料は1ユーザー3万4300円で、25ユーザーから販売する。同社では、特に金融機関、文教・公共機関を中心に展開していく方針。