インターコム（松原由高社長）は6月5日、都内でパートナー向けイベント「interCOM Partner Day 2019 東京」を開き、2019年度の事業方針を説明した。松原社長は「近年、当社は働き方改革ソリューションの提案企業としてのイメージが市場に定着してきた。今年度もパートナーの皆さんとともにベストプロダクトを市場に届け、愛されるメーカーを目指す」と話した。


　働き方改革支援のための具体的な商材については、綟川勇一・営業本部部長が解説し、さまざまな部署向けの働き方改革商材を揃えていることを改めて強調した。総務人事部門向けには、給与・賞与明細などの電子化やオフィスソフトの配布機能などを備えた「Web給金帳 V3」やそのクラウド版、IT資産管理ソフトの「Malion」シリーズの拡販に注力する。MaLionはサードパーティーベンダーの勤怠管理ソフトと連携し、従業員の出退勤情報とPC稼働情報を合わせて分析。「最新の『Malion6』ではAIを活用した多次元解析により、従業員の業務上の異常や傾向をさまざまな視点から把握できるようになった」（綟川部長）という。
 
　また、営業部門向けには、インターネット経由で提案資料やデモ画面を顧客と共有できるインサイドセールス向けソリューション「RemoteOperator Sales」を紹介。綟川部長は「オフィスにいながら訪問営業と同じような提案をすることが可能になり、商談件数のアップや営業活動の効率化につながる」とアピールした。

　さらに、受発注の担当業務部門向けには「Biware EDI Station 2」の提案を強化する。RPAの機能などを組み入れ、受発注業務の自動化を進める。（本多和幸）