中国のテンセント・ホールディングス・リミテッドは7月18日、東京都千代田区でコミュニケーションアプリ「WeChat」のビジネスソリューションや事例を紹介するイベント「2019 WeChat オープンクラス 東京」を開催。WeChatで利用できるデベロッパーや事業者向けの「ミニプログラム」を国内で本格的に展開すると発表した。


　ミニプログラムは、2017年1月にスタートしたパートナー向けのプログラム。WeChatのプラットフォームを開放することで、アプリケーション開発者はWeChat内で使えるアプリを開発、提供できる。アプリケーションは専用ストアで提供するのではなく、ユーザーがQRコードをスキャンすることでインストールできる。この仕組みを使ってレストランや小売店などのリアル店舗でQRコードを表示し、リアル店舗のサービスと結びつける事例が中国を中心に増加している。

　ミニプログラムの国内事例として紹介したのが、阪急阪神百貨店（荒木直也社長）の事例だ。訪日中国人観光客向けの決済サービスとして「WeChat Pay」を導入した同社は、合わせて複数のミニプログラムを導入し、顧客体験の向上に取り組んでいる。
　開発したミニプログラムは、中国語の館内案内図やブランド検索、観光客の質問に回答する「AIを活用した店内案内ミニプログラム」、中国語の食事メニュー、セルフ注文やWeChat Payで決済できる「レストランQRコードオーダーミニプログラム」、事前に化粧品を予約し、現地で商品を受け取ることができる「阪急百貨店化粧品予約受取ミニプログラム」など。阪急阪神百貨店はこれらのミニプログラムをシステムパートナーとともに開発した。

　テンセント・ホールディングス・リミテッドWeChat Payジャパン事業部の中島治也・日本リージョナルディレクターは、「国内でミニプログラムを利用したい、という要望が上がってきている。今後は国内のサービス提供会社、アプリケーション開発会社などにセミナーを行い、日本発のミニプログラムを増やしていきたい」と意気込みを語った。