過疎地域などでの次世代交通・エネルギー問題の解決に向けた手段を提供する「ISOU PROJECT（イソウ・プロジェクト）」が始動する。実証実験第一弾は、8月19日から8月30日までの11日間、北海道檜山郡厚沢部地区で行われる。IT企業を含めた10社が運営し、過疎地域を中心とした地方創生の推進を目指す。


　ISOU PROJECTは、大手システムインテグレーターのTISと北海道でブロックチェーン関連の事業を展開するINDETAILが事務局を務める地方創生プロジェクト。協議会員には北海道電力、日本オラクル、クレメンテック、スマートバリューなどが名を連ねる。

　同プロジェクトでは、超高齢社会における地域交通、地域商業の活性化や、エネルギー問題の在り方に関する課題に着目。町が持つ再生可能エネルギーで電気自動車（EV）を走らせ、家族の送迎や毎日の通勤・通学、公共施設やスーパーへの買い物など、住民の方に生活の足として利用できるようにする。それにより地域の活性化とエネルギーの地産地消を促進していく。

　実証実験第一弾は、住民数2309人の北海道檜山郡厚沢部地区で実施する。移送サービスに使うEV、現地に設置する地域通貨発券端末や乗車時に必要なスマートフォン向けのアプリやICカードなどは無償で貸し出す。また、地域通貨の流通・管理プラットフォーム基盤としてオラクルの「Oracle Blockchain Platform」を採用。Oracle Blockchain Platformは、必要となるすべてのコンポーネントをサービスとして含んでおり、迅速にブロックチェーンを用いたアプリケーションの構築、デプロイができる点が評価され、採用された。

　実証実験を通じて、地域住民のニーズがあるか、また同サービス運営の課題抽出などを行う計画だ。