ラネクシー（小瀬充社長）は10月9日、同社が日本販売総代理店として提供するデバイス制御ソフトウェア「DeviceLock」が、ミック経済研究所の実施する調査「サイバーセキュリティソリューション市場の現状と将来展望2019 データ保護編」で、外部デバイス制御パッケージの出荷金額シェアNo.1（38.9％）を獲得したと発表した。これにより、5年連続で市場シェア1位獲得となった。


　DeviceLockは、情報漏えい対策に最も効果を発揮するエンドポイントで、ハイレベルなデバイス制御だけでなく、ネットワーク制御、コンテンツ制御、シャドウィング・監査ログの機能などをDLP（Data Loss Prevention）ソリューションとして、PC1台からでも導入可能で、顧客の環境に合わせた低コストで効率的に運用できる。

　2018年は、GDPRやPCIDSSといった各種データ保護法やセキュリティ基準の要件を満たすため、その対策方法の一つとしてDeviceLockが選定された。また、特定メーカーのビジネスパソコンにバンドル版として提供するOEMライセンス「DeviceLock Lite」の出荷が前年に引き続き好調に推移した。

　19年は、改めて働き方改革の見直しと具体的な実施への準備のため、テレワークを検討する企業に重要データの持ち出し制御として、セキュリティ対策の一環で選定されているという。その大きな要因としてDeviceLockは、テレワークなどのインフラとして利用される仮想化・シンクライアント環境での運用でも、物理環境と同様のデバイス制御が可能であること。また、情報漏えいの手段として物理的なデバイスの制御だけでなく、メールやクラウドストレージ、掲示板などを使って大容量ファイルの受け渡しに対するリスクが増加しており、クラウドストレージの利用／アップロードを制限、メールの送受信／添付を制御するといった効果的な対策が可能な「NetworkLock」を用意していることが挙げられる。

　NetworkLockでは、Windowsのさまざまなプロトコルの制御、証跡の取得をクライアント単位で実施できる。例えば、ウェブサイトやウェブサービスについては、HTTP／HTTPSプロトコル、メールはSMTP／Web Mailプロトコル、クラウドサービスではFile Sharingプロトコルなど、プロトコルごとの制御、認証の取得が可能。これにより、企業はデバイスとネットワークの制御を一元管理でき、さらに社員の権限やデバイスの種類などに合わせて細かな設定での運用を実現できる。

　ラネクシーでは、今後も情報化社会の企業リスク低減のために、セキュリティ関連ビジネスへの取り組みを強化し、外部記憶媒体を強固に制御して情報漏えいを防止するDeviceLockや企業内の情報のやり取りを詳細に記録するMylogStarを中心に、セキュリティ事業を推進していく方針。