【合肥発】音声認識技術を手掛ける中国の人工知能（AI）企業・科大訊飛（アイフライテック）の開発者向けのイベント「グローバル1024デベロッパーズフェスティバル」が10月24日、同社の本拠地・安徽省合肥市で開幕した。開幕式であいさつした劉慶峰董事長は「われわれの技術は全て自社で開発している」と述べ、米国のエンティティーリストに入ったことによる事業への影響を否定した。（上海支局 齋藤秀平）


　劉董事長は「独自の技術を使用しないと、多くの影響が出る可能性がある。しかし、全ての技術を自社で開発しているわれわれの会社では、このような問題は発生しない」と話した。「影響」や「問題」の具体的な内容は示さなかったが、米国の措置を意識した発言とみていいだろう。

　米商務省産業安全保障局は10月7日、中国の新疆ウイグル自治区の少数民族に対する弾圧に関与したとして、同社など28の中国企業と政府機関を、米国製品の輸出が原則禁止となるエンティティーリストに追加する措置を取った。

　同社は措置の発表後に声明を出し、「われわれには世界をリードするAIのコア技術があり、技術は全て自社で研究開発した」とし、「エンティティーリストに入っても、日常の経営や生産に重大な影響を与えることはない」と主張していた。
 
　大会での劉董事長の発言は、声明の内容と重なる部分が多く、開幕式に参加したパートナーや開発者に対し、安心感を与える狙いがあった可能性がある。劉董事長のほかには、中国工業情報化部や安徽省、合肥市の幹部らも登壇したが、米国に対する言及はなかった。

　劉董事長はこのほか、「われわれは、AIが利益をもたらす時代の到来をみている。さまざまな問題を解決する上で、AIは歴史に残るだろう」とAIの重要性を強調。さらに「当社が開発したレコーダーの録音品質は、ソニーよりもはるかに優れている」と具体的な企業名を挙げて技術力の高さをアピールした。
 
　続いて登壇したアイフライテックの胡郁CEOは「160万のパートナーがいるわれわれのオープンプラットフォームは中国国内最大規模で、さまざまな分野で大きく成長し、AIエコシステムを構築した」とこれまでの実績を紹介した。今後はAIとチップの組み合わせに取り組むほか、AIを活用した障害者支援にも力を入れる方針を示した。

　イベントは26日まで。会場では期間中、アイフライテックのパートナーがソリューションを展示するほか、AIや第5世代（5G）移動通信システムなどをテーマにしたフォーラムが実施される。