クオリティア(松田賢代表取締役)は、注力商材として標的型メール攻撃対策ソリューション「Active! zone」の販売に力を入れている。今年4月には、オプションとしてサンドボックス機能を追加。今後も新たな機能開発を行い拡販を図る考えだ。

辻村安徳部長

 Active! zoneは、地方自治体向けの「メール無害化ソリューション」として開発されたメールセキュリティ製品。以降、エンタープライズへの展開に向けて機能拡張し、2017年に「標的型メール攻撃対策ソリューション」としてリブランド。営業本部ソリューション営業部の辻村安徳部長によると、現在までにエンタープライズでは「トータルで1万ライセンスほど」の販売実績があるという。

 特に、近年の標的型攻撃の増加を背景に、地方銀行や信用金庫など金融業界からの引き合いが多く、辻村部長は「ここ1年半、金融市場にフォーカスしてマーケティングやセールスのリソースをつぎ込んだ」と、強力に金融業界へのアプローチを強めてきたと説明。そうした中で、「いかに独自機能を持っているかがキーになっている」という。

 その一つが、今年4月に追加した「サンドボックスオプション」だ。Active! zoneの「添付ファイル分離機能」でメール本文から分離した添付ファイルをブラウザー上で表示。このときに、パスワード付きファイルでもパスワードを解いた上で展開することが可能。さらにその裏でサンドボックスにかけて、シグネチャーベースのアンチウイルスでは検知できないような脅威を取り除くことができるという。

 さらに、「送信元の国名表示」機能で、受信したメールがどこの国のサーバーを経由して届いているのかを国旗で表示。覚えのない国を経由していれば“怪しい”と判断できる。こうした標的型メール攻撃対策ソリューションとしての独自機能について「効果が高いと自信を持っている」と辻村部長は話す。

 今後も引き続き金融業界向けの製品展開に力を入れる。さらに、数年後に来る自治体へのリプレース提案に向けて、サニタイズ(無害化)製品との連携やフィッシング対策機能の追加など、「新たな機能開発を構想している」という。(前田幸慧)