アイティフォー(佐藤恒徳社長)は11月21日、「BPO(民間委託)サービス」として鹿児島県鹿児島市(森博幸市長)で納税お知らせセンター運用業務委託を開始したと発表した。委託業務は2024年9月末までの5年契約となる。

 納税お知らせセンター運用業務は、市の債権滞納者に対して早期の納付勧奨などを実施することで、自主納付の促進と滞納発生の防止を図るとともに、収入率の向上と滞納額の縮減を目的としたもの。市県民税・固定資産税・軽自動車税などのほか、国民健康保険税や介護保険料・後期高齢者医療保険料、さらには学校給食費や奨学資金貸付金返還金など、納付勧奨の対象は多岐にわたる。
 
自治体向けBPOサービス

 同業務では、アイティフォーのSMS送信システムを導入。従来の架電による滞納者への納付勧奨だけでなく、新たにSMS(ショートメッセージサービス)によるアプローチを開始することで、さらなる接触率向上と収入率向上を図る。

 また、同業務には納付勧奨以外のさまざまな補助業務があり、職員はその業務に時間が取られ本来の業務に時間を費やすことが困難な状況だった。しかし、今回の業務委託では、相続人調査用の相関説明図の作成や催告書などの発送準備業務といった補助業務をアイティフォーが受託することで、市職員は徴収・滞納整理業務に専念することが可能となり、収入率の向上が期待できる。

 アイティフォーでは、今回の受注について、同社の収入率向上へのこれまでの取り組みや政令指定都市・中核市といった他自治体での「BPOサービス」の実績が評価されたものと考えている。同社では、引き続き自治体に向けた滞納管理ソリューションを提供し、実績やノウハウを蓄積していくことで、収入率向上や業務効率化といった働き方改革を支援していく方針。