産業用ウェアラブル・コンピューターを開発・販売する米RealWear(Andy LoweryCEO)は11月25日、日本市場に本格参入すると発表した。7月1日には大型の資金調達(Series Bで8000万ドル)を完了している。


 RealWearは、販売を開始してからわずか20カ月にもかかわらず、製造業、エネルギー産業、物流産業、建設業など幅広い業界で導入されている。2万台以上を出荷し全世界で1500社以上の顧客をもち、120種類以上のソフトウェア企業が同社のデバイス上で動作するアプリケーションを開発している。

 同社では、製造プロセスのデジタル化で先行している日本市場を重要視しており、日本の産業基準に合わせた開発を行っている。日本語音声入力に対応済みで、技適の認定取得に加え、日本の防爆基準TIIS認定も取得している。すでに、日本でも遠隔作業支援や保守点検業務のデジタル・ワークフロー、IoTシステム連携などの用途で数多くのパイロット・プロジェクトがスタートしている。
 
Androidベースのウェアラブル・コンピュータ「HMT-1」と
防爆対応機種「HMT-1Z1」

 日本市場での営業戦略としては、10社以上のリセラーや対応アプリケーションソフト開発企業、システムインテグレーター、OEMパートナー、コンサルティングパートナーと提携しており、今年中にはさらに20社程度の企業とパートナーシップ契約を取り交わす予定。

 日本代表には、過去にCitrixやRed Hat、Tableau、WindRiver、Ad.com、AdRollなど、数多くのテクノロジーベンチャーの日本進出と事業開発を手掛けた元Japan Entry代表の澄谷健氏が着任した。日本での営業活動を統括するほか、世界規模のパートナーエコシステムを日本市場に拡張する役割を担う。