11月12日と13日に米テキサス州オースティンで米デルテクノロジーズが開催したイベント「Dell Technologies Summit」。ここでオンプレミスのITインフラを“as-a-service化”する従量課金制の「Dell Technologies On Demand」が発表された。発表当時は、日本市場での展開時期は明らかになっていなかったが、デルとEMCジャパンは12月5日、従量課金制の支払いサービスを拡張したDell Technologies On Demandを日本で提供することを発表した。


　Dell Technologies On Demandは、サーバーやPCなどのコンピュート）からストレージ、ネットワーキング、仮想化基盤までITインフラのフルスタックを網羅。ITインフラへの支出を一括払いの設備投資ではなく、予測可能な継続的運用コストとして有効活用することができる。

　プランは、成長を予測して支払う「Pay As You Grow」、使った分だけを支払う「Flex On Demand」、サーバーやストレージなどインフラ全体をユーティリティーとして利用する「Data Center Utility」の三つを用意。顧客のニーズに合わせて選択できるようにした。またオプションも用意し、ライフサイクル全体を通じてTCO（総所有コスト）への透明性を確保しながらスケールアップすることができる。

　Dell Technologies On Demandは、デル、EMCジャパンの販売パートナーを経由して提供する。