都築電気と業務用の計量包装機を製造販売するイシダは6月29日、「画像認識を活用した食肉判別装置」(部分肉認識システム)に関する発明を共同出願したと発表した。現在、両社で商品化に向け、同システムを検証しており、食肉加工業界への導入を通して、専門性の高い食肉判別分野での人材不足の解消を目指す。

システム利用イメージ

 食肉加工業界では、少子高齢化にともなう人材不足、後継者不足が課題となっている。食肉の加工には高い専門性が求められ、職人の育成には時間がかかる。今回、両社では、食肉加工業界の効率化支援として「AIを用いた部分肉の部位認識」に着目した。

 工場のラインでは、作業者が、コンベアによって上流から流れてくる部分肉を確認し、その部位を識別する工程がある。現在は、スキルをもつ熟練者が、細かい部位差だけでなく、品種や左右差などを見分けている。そこで、この作業に対してAIを適用し、業務効率化を図る。さらに、単なる業務効率化だけでなく、部位識別の精度を向上でき、食肉出荷ミス削減の効果も期待できる。

 都築電気はAIシステム構築で、画像解析を始めとしたデータ収集と分析の知見をもっており、多様な業界への展開・導入を行っている。また、イシダは部分肉計量機市場で長年携わりノウハウを蓄積している。この両社の共創により、部分肉認識システムの開発に至った。

 同システムでは、食肉加工の工場、部分肉の加工ラインの中に撮影装置を設置。AIを用いて撮影画像から部位認識し、その結果を利用者に向けて表示する。認識結果を目視により確認し、次工程に振り分ける。