理経は9月30日、新型コロナウイルス感染拡大防止対策の一環として販売している「イベント会場用一斉メール配信サービスc-alert」を野村不動産が採用したと発表した。


　野村不動産が運営する「新宿野村ビル」では、10月5日に貸会議室である「野村コンファレンスプラザ新宿」を現在の48階から、エスカレーターで直結の2階に新たにリニューアルオープンする。これにともない、新型コロナウイルス感染拡大防止対策の一環で、野村コンファレンスプラザ新宿を利用する企業・団体向けサービスの一つとして、理経が販売するイベント会場用一斉メール配信サービスc-alertを採用した。

　イベント会場用一斉メール配信サービスは、イベント会場利用者から新型コロナウイルスの感染者が出た場合、感染の可能性がある他の参加者へ追跡調査を行うため、会場利用者に一斉メールを配信するシステム。イベント会場や大型商業施設の利用者が、会場の入り口に掲示されたQRコードを読み取り、自分のメールアドレスを登録するだけでサービスを受けることができる。後日、会場利用者から新型コロナウイルス感染者が発生し、そのことを主催者に報告した場合、主催者から利用者へ一斉メールが配信される。

　理経では今後、イベント会場、大型商業施設、テーマパーク、劇場、競技場、学校、災害時の避難所など、特定範囲の情報発信への展開を目指し、新型コロナウイルス感染の拡大防止やクラスター対策を支援していく方針。