アイ・ティ・アール（ITR）は、国内のユニファイド・エンドポイント管理市場規模推移と予測を調査した。


　ユニファイド・エンドポイント管理市場の20年度の売上金額は277億6000万円、前年度比25.0％増。市場に影響力のある上位ベンダーを筆頭に、全ベンダーに伸びが見られたことが要因となったという。

　タブレット端末やスマートフォンなどのモバイル端末の業務利用が定着し、市場は成熟期を迎えつつあるが、昨年からのコロナ禍によってモバイル端末の追加導入が活発化した。また、文部科学省が推進する「GIGAスクール構想」によって小中学校や高等学校でモバイル端末の導入が拡大したほか、PHS停波にともなう医療機関など特定業種での導入も進んだ。加えて、管理対象に関してもノートPCまで拡大し、多様なデバイスが管理可能となったことでユニファイド・エンドポイント管理製品・サービスの導入が加速した。

　今後は、SIM付きノートPCやスマートフォンの内線化に伴う導入拡大などのプラス材料はあるものの、市場の伸びは鈍化すると予想する。これらのことから、同市場のCAGR（20～25年度）は9.1％を予測している。

　ITRのシニア・アナリストである舘野真人氏は、「コロナ禍に伴うテレワークの普及拡大は、成熟期を迎えつつあったユニファイド・エンドポイント管理市場に再び注目が集まる契機となった。今後も、分散して働く従業員に適切なITサービスを届けるための基盤技術として、一定の成長を続けると見ている」とコメントしている。

　なお、今回の発表は、ITRが発行する市場調査レポート「ITR Market View：ユニファイド・エンドポイント管理市場2021」に詳細を掲載している。