ソフトウェア協会（SAJ）は5月25日、地域活性化とスマートシティの実現に向けて佐賀県武雄市と包括連携協定を交わした。SAJが自治体と包括連携協定を結ぶのは全国初。
 
　SAJでは昨年、地方創生・スマートシティの実現に向けてスマートシティ研究会を新設。所属する行政会員を中心に、地方行政の現状と課題についてヒアリングを実施してきた。武雄市は今秋、西九州新幹線の開通が予定されている地域で、温泉や焼き物、大楠（おおくす）など、さまざまな観光資源がある。

　そこで、「ソフトウェア（国）の未来を創る」をビジョンに掲げるSAJとSAJ会員企業のノウハウ・実績を活用することによって、武雄市の教育、福祉、文化、まちづくりなど、さまざまな分野でデジタル化を推進。スマートシティ化の実現と地域社会の発展に向けて、協定を交わすことになった。

　連携内容については、（1）教育･福祉･文化の振興、発展に関すること、（2）まちづくりに関すること、（3）地域産業の振興、発展に関すること、（4）スマートシティの推進に向けた取組に関すること、（5）その他、必要に応じて協議する事項――などとなる。

　式典では、武雄市の小松政市長が「武雄市はデジタル化に早くから取り組んできた。その中で、今回の包括連携協定は大変意義深い。全国700社ほどの企業と連携するのと同じようなもので、これまでの取り組みとは質が違うものなる」と述べた。

　SAJの荻原紀男会長は、「約1700自治体の中で武雄市を選んだのは、デジタル教育が進んでおり、教育レベルが非常に高いことが理由。一方、治水だけが課題となっており、デジタル化によって対策を施していく。また、将来的にはMaaSなど、デジタル化による利便性をさらに追求していく」とアピールした。