メッセージングセキュリティのTwoFiveと、導入コンサルティングを提供するサイバービジョンホスティング（CVH）は8月24日、ジャックスが、なりすましメール対策として送信ドメイン認証DMARCを導入したと発表した。

　この導入で、TwoFiveはCVHとともにDMARC導入を支援し、DMARC認証結果情報（DMARCレポート）をアナリストが定期的に分析して、なりすましメール対策やポリシー変更などについてのコンサルティングサービスを継続的に提供する。

　ジャックスでは、今年5月から社内用などのメールドメインでトライアルを兼ねてDMARCを導入し、レポート分析などの成果を確認したため、7月27日から顧客向けのメールドメインにも拡張している。

　また同社は、顧客とのコミュニケーション手段としてメールが重要なツールであると考えており、ジャックスから発信する正規のメールを顧客に安心して開封してもらうための取り組みを強化するために、今回のDMARC導入に続いて、メールに認証済みのロゴマークを表示するBIMI（ビミ）も年内をめどに導入する計画。

　DMARCは、SPF/DKIMに比べて普及が進んでいないとされていたが、日経225企業5390ドメインを対象にTwoFiveが実施した最新調査では、導入企業数が増加しているという。送信ドメイン認証は、送信側・受信側の仕組みが連携して機能することで、その効力を発揮するが、すでに多くの企業・組織が送信ドメイン認証を導入し、なりすましメール対策のエコシステムが形成されつつある昨今、送信ドメイン認証に対応していないと、正常なメールの送受信もできなくなることもある。