Sansanは6月1日、インボイス管理サービス「Bill One」のオプションとして、法人向けクレジットカードサービス「Bill Oneビジネスカード」の提供を開始した。Bill One契約企業は無料で、枚数無制限で発行が可能。Bill Oneを通じて利用明細と領収書などの証憑との照合作業を自動化できる。経理の負担軽減を訴求し、Bill Oneの利用拡大につなげる。

　Bill Oneビジネスカードは、経理担当者の負担を軽減し、月次決算の加速を支援する。カードを利用すると、履歴がBill Oneのシステムに自動的に反映され、証憑もデータ化される。利用明細と証憑を照合した結果、両者に差異がある場合はアラートを表示する機能を備え、担当者が目視で行っていた照合作業を効率化できる。カード利用者には利用後に証憑のアップロードを自動で要求するため、証憑回収の円滑化も期待できる。インボイス制度や改正電子帳簿保存法に対応する。


　カードの発行やユーザー企業による利用に関する料金は無料。通常のBill Oneのサービスと同様に、証憑のデータ化で料金が発生するほか、利用店から支払われるカード決済手数料も同社の収益となる。カードは物理、バーチャルの両方を用意する。

　Bill One契約企業の1300社のうち、すでに200社がBill Oneビジネスカードの導入を決定した。サービス開始時点で、法人カードにより月間6億円の決済を見込む。1年後に決済額を月間50億円とすることを目標とし、契約企業に提案するほか、Bill Oneの新規営業時にも利便性を訴求していく。

　企業間決済の法人カードの利用について、同社が1000社の経理担当者にアンケートしたところ、約半数が増加していると回答。一方で、利用明細と証憑との照合が手作業であったり、証憑の回収に時間がかかったりという声が多く寄せられた。アナログ業務が経理担当者の負担となり、法人カードの利用そのものをためらうケースもあったという。

　寺田親弘社長／CEOは「月次決算の加速は企業経営強化の絶対条件になっている。法人カードの追加で、Bill Oneを企業間決済のインフラとして使っていただきたい」と話した。
（堀 茜）