日本HPは7月から9月に全国7都市でパートナー向けのイベント「HP Partner Communication 2023」を開催した。リアルでの開催は4年ぶり。9月8日には仙台市のホテルで開かれ、中小企業も標的になっている最近のサイバー攻撃の現状について講演が行われたほか、セキュリティを強化した同社の製品の特徴についてパートナーに説明。販売を支援するパートナー向けの同社サイトをリニューアルし、より簡単に見積を作成できるようになったことなども紹介した。
 
　冒頭で、同社パートナー営業統括の小林宗洋・執行役員があいさつ。サステナビリティへの取り組みが顧客からも求められているとして、顧客が現在使っているPCを買い取り、HP製品を購入してもらう新プログラムを紹介し、「買い替え需要時に一つの提案として組み込んでほしい」と述べた。小林執行役員は、2024年から約3年間は、wiodows11への買い替えやGIGAスクール構想向けの端末の置き換えなどでPCの需要が高まると説明。「全国約3500社のパートナーと協力し、買い替え需要を取っていきたい」と力を込めた。
 

中小企業がサイバー攻撃の標的に

　特別講演では、多摩大学ルール形成戦略研究所の西尾素己・客員教授が登壇。サイバー攻撃の最新動向を紹介し、企業が取るべき対策について話した。西尾教授は、2022年2月に始まったロシアのウクライナ侵攻について、「物理的な軍事攻撃に加え、サイバー空間での攻撃を組み合わせた、世界初の本格的なハイブリッド戦争だ」と指摘。米Microsoft（マイクロソフト）が公表したレポートのデータを引用し、「ロシア政府の諜報機関による、ウクライナの民間企業への攻撃が侵攻の発端で、サイバー攻撃を仕掛ける企業に侵攻の何年も前からマルウェアを忍び込ませていた可能性が高い」と述べた。西尾教授は「企業のIT担当者の日常業務は、ハイブリッド戦争の前哨戦ともいえる。セキュリティ性能が最適な製品を選定することは、社員や株主を守るために必要だ」と警鐘を鳴らした。