米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス、AWS）は1月19日、2023～27年までの5年間で、149億6000万米ドル（約2兆2600億円）を国内に投資する計画を発表した。生成AIなどの利用加速などに伴うクラウドサービスへの需要増を見据え、東京と大阪の両リージョンのデータセンター（DC）群を増強するのが狙いだ。

　両リージョンでのDCの建設に加え、サーバーやDC間を接続するネットワーク機器などへの設備費用と、長期的に発生する運用やメンテナンス、保守の費用が投資の対象になる。11～22年に投資した100億ドル（約1兆5100億円）を上回る規模で、11～27年までの投資総額は3兆7700億円に達する見通しだ。新たなリージョンの開設は想定していない。


　投資計画による経済効果の試算では、DCの建設などによって、国内総生産（GDP）に対して368億1000万ドル（約5兆5700億円）の効果を見込む。雇用面では、年間平均で3万500人以上の雇用創出を想定している。また「その他の経済効果」として、スタートアップや中小企業を含む企業のDXや、地域社会の発展などを織り込んでいる。

　都内で同日開催した説明会で、アマゾン・ウェブ・サービス・ジャパン（AWSジャパン）の長崎忠雄社長は、投資計画について「お客様やパートナー、スタートアップ、産業界、地域経済、クラウドコミュニティで重要性が増しているデータのさらなる利活用に向けたAWSのコミットメントだ」と強調。さらに「デジタル人材の育成・支援や再生可能エネルギーの開発・導入にも力を入れていく。信頼される企業として、国とお客様の成長に貢献していきたい」と力を込めた。

　生成AIに関しては「多くの企業が興味を示し、トライアンドエラーを重ねている」と現状を説明。その上で「データをどのように経営に使っていくか、あるいは経営に使うためにどのように育てていくかとの点について、各企業のトップと話をしている。生成AIはまだ始まったばかり。今後数年で、いろいろな産業に対してものすごい勢いでいい影響を与えると思っており、（今回の投資計画は）それも加味した数字になっている」と述べた。（齋藤秀平）