セールスフォース・ジャパンは4月10日、報道関係者向けに説明会を開催し、アライアンスやパートナー戦略について発表した。注力領域として「パートナーのビジネス拡大」と「エコシステムの強化」を掲げ、今後の成長を加速させる構えだ。特にパートナーのビジネス拡大に関しては、新たなパートナーモデル「OSP(アウトソーシングサービスプロバイダー)パートナーシップ」を紹介した。
OSPパートナーシップは、パートナーがSalesforce製品のライセンスを保有、運用し、アウトソーシングサービスを提供するモデルで、AIを含む先端ITを活用し、アウトソーシングサービスの高付加価値化を支援する。従来のBPOサービスのように顧客が所持しているITサービスを運用するだけでなく、業務オペレーションの設計やソリューションの導入もできるのが特徴。すでにグローバルでは展開しており、今回、日本でも本格展開を開始した。
浦野敦資 専務
専務執行役員でアライアンス事業統括本部の浦野敦資・統括本部長は、OSPパートナーシップのメリットに関して、「セールスフォース製品を使った単なるBPOサービスではなく、パートナーが持つ業務や業界に関する専門知識を掛け合わせてas a Serviceモデルとして提供する。顧客とより長期的なパートナーシップを築くことができるようになる」と説明した。
このほか、リセラーパートナー向けの施策として、リセラービジネスチームを新たに設置。新規開拓と既存深耕の両面で取り組む。
エコシステムの強化では、AI技術者の拡大とAI製品拡大イネーブルメントに注力する。認定資格者の育成は順調に推移しており、本年度は2万人の認定資格者を見込んでいる。AI関連の認定資格の取得を支援するため、パートナー向けに学習コンテンツの提供を始めた。「認定AIアソシエイト」や「認定Data Cloudコンサルタント」の資格取得のためのコースを履修することができる。これにより、認定資格者全体のうち2000人のAI関連資格保有者の創出を目指す。
(大向琴音)