米Palo Alto Networks（パロアルトネットワークス）の日本法人は8月8日、記者会見を開き、パートナー戦略の強化を図り、中小企業への製品販売を強化する方針を示した。現在、約400社のパートナーを3年で1200社まで拡大させるほか、パートナープログラムの刷新などを行う。エコシステム事業本部の鈴木康二・事業本部長は「サプライチェーンの観点から中小企業のセキュリティー強化の重要性が高まっている。本年度（2025年7月期）のグローバル戦略の大きな柱として中小企業ビジネスに取り組む」と力を込めた。
 
　新規パートナー獲得に向けた施策として、特別プログラムを始動する。トレーニングや検証環境を提供し、新規パートナーが同社製品に関するノウハウを得られるよう支援する。現在は、東京、大阪、名古屋にオフィスを構えているが、地方への営業活動が十分にできていないことから、北海道・東北、中四国、九州・沖縄を強化地域に位置付けて地域担当者を配置し、地場のパートナーとの関係強化に注力するとした。また、ディストリビューター契約を結んでいるSB C＆Sとダイワボウ情報システムと協力し、販路の拡大を目指す。

　国内の顧客の多くが大手企業や中央官庁のため、大規模案件向けに設計されていた既存の販売パートナープログラム「NextWave4.0」は、中小案件の運用には制限があるという。そのため、案件登録の簡素化、マネージドサービスによる最低ライセンス数の撤廃などパートナーが中小企業に販売しやすい内容に刷新する予定だ。

　中小企業の場合、セキュリティー専任者が在籍していないのが大半で、製品導入後の運用が課題となることから、マネージドサービスでの提供に注力するとした。パートナーがパロアルトネットワークスの製品を用いてマネージドサービスを開発、販売した際にインセンティブが受け取れるリベートプログラムを用意する。
（岩田晃久）