日本コンピュータシステム販売店協会（JCSSA）は12月16日、「第22回 JCSSA DI調査」の結果を発表した。調査では、株高・円安の経済情勢を背景にした、日本を代表するIT企業各社の景況感やIT販売を拡大する要因が、AI活用の増加であることが明らかになった。


　内閣府は2024年11月に、月例経済報告で「景気は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している」と発表した。しかし、アンケートに回答した企業の6割超がインフレによる影響を受けており、多くの企業がサービスや製品の価値向上を進める一方で、販売価格の値上げで対処していることが浮かび上がった。
 
　今回の調査結果でもインフレによる影響が色濃く出ており、IT販売が拡大する大きな要因となったのが、伸び率は顕著な「AIの活用増加」だった。同項目は回を追うごとに比率が高まっており、今回の調査では59.1％に達した。それに伴い「AIパソコン（AI PC）の需要増加」が、前回から3.5ポイント増の32.6％に高まった。関心のある項目でも「AI関係」が7割を超えており、AIの活用やAI PCが今後のIT販売をけん引していくことが分かった。
 
　DIについては、8項目中4項目が前回を上回った。「景況感の現状判断DI」は40.5と、前回から5.9ポイント増。「半年前との景況感比較DI」が28.5で前回比0.2ポイント増となった。しかし、「半年後の景況感見通しDI」は21.8で前回と比較すると4.3ポイント減にとどまり、現状よりも半年後の景況感が悪化すると考えている企業が多かった。

　DI値が最も高かったのは「賃上げDI」の65.7。前回より6.6ポイント減少しており、賃上げ傾向に歯止めがかかりつつあるようだ。「賞与DI」は44.0で、こちらも前回比3.9ポイント減。原材料などの高騰で、人件費にしわ寄せがきている可能性もある。人材に関するDI値では「新卒採用DI」が前回比4.8ポイント減の19.6。「中途採用DI」は前回よりも3.3ポイント増の46.1となった。人材については、育成コストの負担を敬遠、一段と即戦力を求める傾向が強まっているといえる。「次期設備投資DI」は42.9と前回より6.5ポイント増えており、今回調査では前回比で最も上昇幅が大きかった。

　調査は11月13～20日、JCSSA会員企業の385社を対象にインターネットで実施。230社から回答を得た。