鈴与シンワートは1月15日、魚類卸売事業や小売事業、外食事業、観光事業、EC事業など幅広く事業を展開しているヤマトサカナが、「S-PAYCIAL with 電子給与明細」を導入したと発表した。

　ヤマトサカナは2023年8月頃に導入検討を開始し、10月早々にはS-PAYCIALの導入を決めた。しかし、給与に関する法的な整備の一環として、給与明細項目の変更や、制度変更、定額減税の開始、既存給与業務アウトソーシングサービスの解約などの影響で導入が延期となった。24年5月頃から再度導入作業を進め、7月に本番稼働した。

　導入にあたっては、サービス比較サイトで帳票電子化サービスの資料を請求し、10社ほどのサービスを検討。S-PAYCIALを選定した理由については、（1）給与業務システムを導入せず、ウェブ給与明細システムのみの導入が可能なこと、（2）初期費用と利用料金がリーズナブルであること、（3）ユーザー操作が簡単であること、（4）シンプルなシステムで操作が簡単なこと、（5）契約期間の縛りや前払い制などがなく制限が少ない―ことを挙げている。

　とくに、50人や100人単位で従業員マスタ登録の増減計算をするサービスが多いなか、S-PAYCIALは1人単位（1明細単位）で課金されるため、無駄がない点を評価した。

　導入後の効果としては、今までは明細書を印刷し、封筒に入れて各拠点に発送していたが、その作業と費用がなくなり、コストが半減し作業負担も軽減した。給与業務アウトソーシングサービスの解約や、事業拡大で従業員数が増えたことで給与明細の発行対象人数が以前から大幅に増えたため、担当者の業務が飽和状態だったが、S-PAYCIALを導入したことで、それが解消され、本業の通常業務に専念することができるようになった。

　また、S-PAYCIALは法改正にもすぐに対応できるため、安心して利用することが可能。今回の定額減税への対応も、項目の追加などがしやすく、スムーズに進めることができたとしている。