ミロク情報サービス（MJS）は2月26日、会計事務所と企業向け財務・会計システム4製品の業種別オプション機能「学校法人決算書オプション」で、4月施行改正私立学校法での新しい会計基準（学校法人新会計基準）に2026年1月から対応すると発表した。


　「私立学校法の一部を改正する法律（令和5年法律第21号）」（23年5月8日公布）の改正により、社会の要請に応え得る実効性のあるガバナンス改革推進を主な目的とする新しい会計基準が整備され、4月1日から施行される。これにより、対象となる学校法人は25年度の決算書類から、新会計基準で計算書類や財産目録の作成が必要となる。また、従来は適用外だった準学校法人（専修学校または各種学校の設置のみを目的とする法人）でも新会計基準が適用されることとなった。

　MJSでは、26年1月から改正私立学校法での学校法人新会計基準に対応する機能を提供し、必要書類作成にかかる顧客の業務の効率化を支援していく。

　対応製品は、「MJSLINK DX 財務大将」や「MJSLINK NX-Plus 財務大将」「ACELINK NX-CE 会計」「ACELINK NX-Pro 会計大将」。