アイティフォーは、東京都荒川区に導入された自治体向けBPOサービスの導入事例インタビューを実施し、2月17日に記事を公開した。

　荒川区は、早くから庁舎内に納付案内センターを設置して催告業務の民間委託を展開しており、2022年4月から自治体向けBPOサービスを運用している。今回のインタビューでは、サービスの採用に至った経緯や目的、その効果などについて聞いた。

　自治体向けBPOサービスは、アイティフォーのBPO事業を承継する形で独立した子会社、アイティフォー・ベックスが提供する民間委託サービス。「地方創生」による社会貢献の取り組みとして地方の雇用創出を推進するため、原則該当自治体の住民を採用して専門教育を施し、スタッフとして育成する。

　数多くの自治体にBPOサービスを提供した実績から蓄積したノウハウによって、各自治体に最適な業務手法を提案可能。また、人材とあわせてシステムも提供でき、ICTを活用した業務改革の提案も可能となっている。