大塚商会は、経済産業省、東京証券取引所、情報処理推進機構が選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」で、「DX注目企業2025」に選定された。同社が「DX注目企業」に選定されるのは2024年に続き2年連続となる。


　DX銘柄は、東京証券取引所に上場している企業のなかから、企業価値の向上につながるDXを推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業をDX銘柄2025として選定している。DX注目企業2025は、とくに注目されるべき取り組みを実施している企業を評価するもの。

　大塚商会では、90年代から大戦略（大塚経営戦略）と呼ぶITを活用した経営革新の取り組みを進め、取引に関わる一連のデータの一気通貫を実現し、あわせて、各組織のセンター化を行うことでビジネスプロセスを刷新することでデータドリブンな企業経営への変革につなげた。2000年代には、同社独自開発のCRM（顧客管理）＋SFA（営業支援）のシステム「SPR」を稼働し、科学的営業スタイルを実現、営業プロセスの変革で生産性を大幅に向上した。

　現在は、さまざまなAIの得意分野を取り入れたAI基盤を活用して、DXの取り組みによる新たな価値創造を目指し、とくにデジタル化の対応が必須といわれている中堅・中小企業に対するDX推進の支援は、同社の社会的役割としている。また、同社でも経営戦略の根幹にDX推進を位置付けている。

　中・長期経営方針で謳う長期持続的なビジネスモデル構築に向け、顧客接点のDXに取り組み、従来のリアル（営業やエンジニア）に加えてウェブとセンターの三つのチャネルを整備。さまざまなデータ連携を行い三位一体で顧客に寄り添うことで、顧客との信頼関係を構築し長期継続的に取引をしてもらえるよう、「顧客との新たな関係創り」を進めている。

　その実現に向け、蓄積されたビッグデータを活用し、マルチAIによる独自のAI基盤の構築、AIパートナー企業との資本業務提携を進め、DXの新たな価値創造に取り組んでいる。あわせて、AIが全網羅型で営業プロセスをサポートしDX時代に対応したスマートセールスへの変革に取り組み、生産性の向上と顧客対応力の強化を進めている。

　また、高度専門人材の獲得に加え、DXやAIに関する定期的な教育によるDX人材の育成・活用に力を入れることで人的資本の強化に取り組んでいる。