インターネットイニシアティブ（IIJ）は5月13日、メールセキュリティーサービス「IIJセキュアMXサービス」への不正アクセスによる顧客情報の漏えいを受け、再発防止に向けた今後のセキュリティー対策や監視体制の強化について検討を進める方針を示した。同日開かれた、2025年3月期決算に関する説明会で、谷脇康彦社長執行役員（Co-CEO＆COO）が言及した。
 
　IIJでは今回の不正アクセスで約31万件のアカウントでアカウントやパスワード情報が漏えいしたと明らかにしている。谷脇社長は説明会冒頭、漏えいの経緯について、セキュアMXサービスの一部のオプションで利用していたサードパーティー製ソフトウェアの脆弱性が悪用され、ゼロデイ攻撃を受けたと説明。「セキュアMXサービスをご利用いただいている多くのお客様にご迷惑をおかけしたことについて、お詫びを申し上げたい」と謝罪した。

　再発防止に向け、25年6月末までに振る舞い検知の強化の実装を予定するほか、5月末までにWebアプリケーションファイアウォールの多層化の実装可否を判断するとしている。

　25年3月期の決算については、売上高が前年同期比14.8％増の3168億円、営業利益は同3.7％増の301億円となり、増収増益となった。SI構築の案件の増加や、案件の大型化が進んできていることを増収要因として挙げた。

　24年4月からのVMware製品値上げによる原価増については、クラウドサービスは24年度上期、ネットワークサービスは下期に料金を改定し、価格転嫁の対応はほぼ完了したが、24年度全体では営業利益で15億円の下振れ効果となった。谷脇社長は「今後のことを考えると、VMware製品への依存度がどうあるべきなのか考えなければいけない」と話した。
（大向琴音）