富士通は6月3日、金融機関向けのサービスソリューションを「Uvance for Finance」として体系化したと発表した。ブランド化することで金融デジタル変革の加速とシェア拡大を目指す。ソフトウェア中心のビジネスへの注力に伴い、同社製のATM・営業店専用ハードウェアの提供を2028年3月末に終了する。
 
　富士通の説明によると、同社はネットバンク勘定系システムで31％、営業店システムでは34％のシェアを占める。35年までにそれぞれ過半数のシェア獲得を目指し、従来の店舗型銀行からデジタル銀行まで多様な業態に対応できるソリューションとして打ち出す。執行役員の八木勝・常務は「（同社の事業モデルの）Uvanceがベースとしているオンクラウド、クロスインダストリー（という特徴）に、金融サービスもリーチし、世の中に発信する」と狙いを語った。

　二つのサービスを軸に挙げた。勘定系ソリューション「Fujitsu Core Banking xBank（クロスバンク）」は円・外貨預金、決済、ローンなどの業務機能単位ごとに独立しており、必要な機能を選択して導入できる。導入後の機能の拡張やAPIによる外部連携も可能。先行事例としてソニー銀行が採用し、5月から稼働している。今後は生成AI技術を活用したシステム開発の自動化を目指す。もう一つは窓口業務のDX推進を支援する「Digital Branch」で、非対面と対面の手続きをシームレスに連携し、業務効率化を図る。サービスメニューは順次拡大し、金融サービスの進化を支えるとした。

　提供を終了する同社製ATM・営業店専用ハードウェアの保守サポートは契約状況により36年3月末までに終える。ハードの需要に対しては、沖電気工業（OKI）から調達して継続提供する。
（春菜孝明）