SI事業を手がける大手電機メーカー3社の2024年度決算が出揃った。各社とも国内のDXやモダナイゼーション需要をとらえ、安定した成長につなげている。業務改善による利益創出に手応えを示す一方で、さらなる改善にも意欲を見せ、より”強い”企業体質の構築に向けて歩みを進めている。
（取材・文／藤岡 堯、堀 茜）

富士通
Uvanceの拡大続く

　富士通は売上収益が前期比2.1％増の3兆5501億円、調整後営業利益は15.8％増の3072億円と伸び、調整後当期利益は過去最高を記録した。成長領域に位置付ける「サービスソリューション」事業が好調に推移し、特にオファリングを中核とする事業モデル「Fujitsu Uvance」と、モダナイゼーションが業績に大きく貢献した。時田隆仁社長CEOは現行の中期経営計画の最終年度にあたる25年度について「サービスソリューションを中心に収益性は今後も拡大すると見込んでおり、引き続き事業モデル、事業ポートフォリオの変革を進める」と意気込んだ。
 
　サービスソリューションの売上収益は5.1％増の2兆2459億円、調整後営業利益は22.2％増の2899億円で過去最高を更新。調整後営業利益率は12.9％と前期の11.1％から改善した。標準化、自動化が奏功し、売上総利益率は36.7％に達している。時田社長CEOは「生産性を上げる余地はまだまだある」と述べ、さらなる効率化に意欲を示す。

　Uvanceの売上収益は31％増の4828億円となり、全体の売り上げにおける構成比は前期の17％から21％に拡大。コンサルティング事業ブランドの「Uvance Wayfinders」の立ち上げもあり「お客様の経営変革のアジェンダ策定から実装までをリードする商談も生まれている」（時田社長CEO）という。
 
　モダナイゼーションビジネスではクラウド移行やDX推進に伴う需要を取り込み、売上収益は前期比86％増の2969億円と大幅な伸長を遂げた。

　「ハードウェアソリューション」事業は売上収益がほぼ前期並みの1兆1199億円だったが、為替影響によるコスト増、製品構成の変化などを受け、調整後営業利益は26.8％減の613億円と大きく下振れした。「ユビキタスソリューション」事業は欧州ビジネスからの撤退で減収だったものの、国内集中により採算性は改善した。

　「デバイスソリューション」事業は、新光電気工業、富士通オプティカルコンポーネンツ、FDKの譲渡に伴って非継続事業へと変更されており、全体の業績については、前期比を含めて継続事業の数値をベースとして算出している。中期計画に関しても目標値を修正し、売上収益で3兆7900億円、調整後営業利益で4200億円、調整後営業利益率で11.1％を掲げている。

　25年度の通期見通しでは、売上収益を3兆4500億円、調整後営業利益を3600億円、調整後営業利益率を10.4％に設定。過去最高益の更新は見込むが、為替影響やネットワークプロダクトのデマンド回復の遅れなどを背景に、目標値までには届かない見通しを示す。

　業績の公表と合わせ、フォトニクスシステムやモバイルシステムなどのネットワークプロダクト事業を承継する新会社「1FINITY」（ワンフィニティ）を7月1日付で設立すると発表した。時田社長CEOは「研究開発や製造、販売保守といった機能を集約し、経営のスピードを上げ、グローバルでの競争力を高める」と目的を説明した。