日本ヒューレット・パッカード（HPE）は7月、インターネット非接続のエアギャップ型プライベートクラウドを実現する「HPE Private Cloud Enterprise with disconnected management」と、認定パートナーが運用を担う「HPE Private Cloud Enterprise for sovereign environments」の国内販売を開始する。顧客にデジタル主権への意識が高まる中、インターネット接続不要のソリューションで、よりセキュリティー要件の高いクラウド環境を提供する。
（堀 茜）

　HPEは、オンプレミスのITインフラを従量課金制で提供する「GreenLake」の中で、パブリッククラウドの利便性をプライベートな環境で実現する「HPE Private Cloud Enterprise（PCE）」を2022年から提供している。ハードウェアと仮想環境などの管理を行うソフトウェアを統合し、顧客指定の場所に設置、リソース利用分だけ月額課金するサービスだ。パブリッククラウドと同様の使い勝手で顧客がインフラ運用から解放される一方、データはプライベートな環境で保持できる点がメリットになる。

　今回発売する二つのソリューションは、PCEのデプロイメントオプションとの位置付け。PCEでは、HPEが提供する管理運用をインターネット経由で行っているが、エアギャップ型では、HPEかパートナーの保守要員が顧客の環境を訪問してアップデートなど必要な作業を行う。PCE with disconnected managementでは、顧客が管理する敷地内に限定して運用。PCE for sovereign environmentsは、国内など一定の地域内にサーバー類を置き、HPEが提供するインフラ基盤をサービスプロバイダーが構築・運用する。いずれもインターネットから遮断されており、業界や地域ごとの高度なセキュリティーやコンプライアンス要件に準拠したITインフラを従量課金で利用できる。
 
　エアギャップ型プライベートクラウドを提供する背景について、ハイブリッドソリューションズ事業統括本部GreenLakeソリューションビジネス本部の酒井睦・ビジネス開発部担当部長は、サイバーリスクが年々増大していることから「重要インフラにレジリエンスを確保したいというニーズが高まっている」と説明。重要データへのパブリックアクセスを排除するエアギャップ型のサービスによって、データ、運用、技術の3点において顧客が主権を確保できる点をメリットと説明。特に国防関連、エネルギー、金融、医療といった業界でエアギャップ型のオンプレミスクラウドのニーズが高いとして「デジタル主権を持ちながらクラウドの利便性も享受できる」と優位性を強調した。
 
　ビジネス開発部の山崎浩之・シニアカテゴリーマネージャは、「エアギャップ型サービスは、データやセキュリティーの規制が厳しくクラウドシフトができなかった顧客からの関心が高い」と説明。米国の国防関連機関や欧州の製造業企業がPCE with disconnected managementを導入し、インターネット非接続の環境でクラウドエクスペリエンスを実現した事例を紹介し「国内でも、製造業で特に機密性の高い業務の企業から問い合わせがある」とした。