イトーキと松尾研究所は7月29日、オフィスにおける生産性をAIで可視化する共同研究の開始を発表した。イトーキ社員の生体データや位置情報など多様な情報を分析し、生産性を高める最適なオフィス配置などに生かすことを想定。顧客に対しオフィスの提案時に研究データを活用していく方針だ。

　イトーキは、顧客に対しデータを活用したオフィス運用サポートを合わせて提案するオフィスDX事業に注力している。顧客からもデータを活用したオフィス設計に対するニーズは高い一方、オフィス投資への費用対効果を求められるケースが多くなっているという。そこで、オフィスの刷新で社員の生産性がどれだけ上がったかを測定するため、松尾研究所と共同で「オフィスにおけるマルチモーダルデータ活用による生産性評価研究」を開始した。


　同日開催した記者説明会では、生産性の測定にあたり、生産性をどう定義するかという点が課題になると説明。イトーキ社員の生体データや位置情報、自身のパフォーマンスに対するサーベイなどのデータを匿名化した上でマルチモーダルで解析し、生産性を分析する方針を説明した。イトーキは、社内での検証を経て、データサービスへの活用を見据えている。

　イトーキの湊宏司社長は「生産性とは何かという羅針盤を示せるよう、松尾研究所と一緒に多様な要素を検証していく」と展望。松尾研究所の松尾豊・技術顧問は「生成AIが業務に入ると生産性の定義も変化し、オフィス最適化の余地は大きい」と述べた。
（堀 茜）